債務整理とは？種類・デメリット・流れ・費用・影響をすべて解説

債務整理とは、借金などの債務問題を解決するための手続きのことです。

債務整理をおこなうことで、借金を返済する負担を減らすことができます。ただし、債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、それぞれデメリットがあることに注意が必要なので、任意整理、個人再生、自己破産をそれぞれくわしく解説します。

また、債務整理をするための判断基準・手続きの流れ・費用・影響や、債務整理をする前に知っておくべきこと、将来的なリスクについても解説します。債務整理を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

債務整理とは

債務整理の概要

債務整理とは、借金問題を抱えている人が弁護士や司法書士などの専門家に相談・依頼をして、借金を減額したり、ゼロにする手続きのことです。債務整理をすることで、毎月の返済の負担を軽減することができます。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産といった種類があります。

借金問題を抱えている人は、返済が苦しくなったときや、複数の債権者(貸金業者)から督促がきているときに、債務整理を検討することが大切です。債務整理をおこなうことで、借金の減額や返済計画の見直しができ、借金問題を解決することができます。

ただし、債務整理には、信用情報に与える影響や、将来的なリスクがあることを知っておく必要があります。

また、債務整理の手続きには、弁護士や司法書士に相談・依頼をする費用がかかる上に、債務整理の種類で手続きにかかる費用が違います。債務整理をする前に、債務整理を得意としている専門家に相談をして、自分にあった手続きを選ぶことが大切です。

債務整理が必要になる状況

債務整理が必要になる状況は、返済が遅れたり滞納している場合や、複数の債権者からの督促が届いている場合です。

借金の返済を滞納

返済の返済が苦しくなると、返済が遅れたり滞納してしまうことがあります。

返済期限を過ぎると、貸金業者から遅延損害金を請求されるので、借金問題がさらに悪化してしまいます。

借金の返済が苦しくなって遅れや滞納がある場合は、返済計画を見直したり、借金を減額することで、借金問題を解決することができます。

複数の債権者からの督促

多重債務をして、複数の債権者からの督促が届いている場合は、すでに返済能力を超えた借り入れなので、現状の返済計画で返済を続けることが難しくなります。

複数の債権者からの督促が届いている場合、債務整理をすることで、借金の減額や返済期間を延長するなど返済計画の見直しができます。

債務整理の種類と違い

任意整理とは

任意整理とは、弁護士や司法書士といった専門家が債権者と交渉をすることで、返済条件の変更や借金の減額をおこなう債務整理の手続きの1つです。弁護士や司法書士が債務者(借り入れをしている人)の代理人として交渉して、債権者との交渉によって借金の返済計画を決定します。

任意整理は、債務整理の中でも比較的簡単な手続きであり、自己破産や個人再生に比べて、信用情報に与える影響が少ないことが特徴です。また、任意整理をする業者を債務者が選んで手続きすることができるので、債務者の都合にあわせて返済の負担を軽減することができます。

ただし、任意整理にもデメリットがあります。

1度の交渉で和解できない場合は、債務者は再交渉や裁判、個人再生や自己破産といった他の債務整理の手続きを検討する必要があります。また、任意整理には弁護士費用がかかることや、交渉に時間がかかることを理解しておく必要があります。

個人再生とは

個人再生とは、弁護士や司法書士を通して裁判所に申し立てをして、返済計画を作成することで借金を減額する手続きのことです。個人再生によって、借金を最大90%カットしたり、返済期間を延長することができます。

個人再生は、自己破産と比較して信用情報に与える影響が少ないです。また、個人再生の手続きをした時点で、差し押さえや債権者からの督促が一時的に止まるので、精神的な負担を減らすことができます。

ただし、個人再生にもデメリットがあります。

個人再生は、裁判所を通しておこなう手続きなので手続き自体に時間がかかり、手続き中の負担が大きくなります。また、個人再生は、返済計画が決まった後も、再生計画案に沿ってしっかりと返済をおこなう必要があるので、収入が安定している必要があります。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申し立てをして、借金を全額免除してもらう手続きのことです。自己破産によって、すべての借金をゼロにすることができます。

自己破産は、借金問題を根本的に解決する方法のひとつです。ただし、自己破産は信用情報に大きな影響を与えるので、5年〜10年間は住宅ローンを組むことや、新たなクレジットカードを作成することが難しくなります。

また、自己破産をする場合には、弁護士や司法書士に依頼する費用以外にも、裁判所の手続きに支払う費用もあるので、そのような費用の負担があることも理解しておく必要があります。

債務整理のデメリット

信用情報に与える影響

債務整理をすることで、信用情報に事故情報(ブラックリスト)が記録されます。

信用情報は、車や住宅といったローンの審査やクレジットカードの発行において重要な審査項目となるので、債務整理をする前に、信用情報に与える影響をよく理解しておくことが大切です。

自己破産をした場合は、信用情報にブラックリストとして5年〜10年、自己破産をしたことが記録されます。自己破産をすることで、将来的にローンを組むことや、新たなクレジットカードの作成が難しくになります。

任意整理や個人再生をした場合は、減額した借金の完済から5年間は信用情報に事故情報(ブラックリスト)が残ります。自己破産に比べて影響は少ないですが、将来的なローンの審査に影響を与えます。

債務整理をすることで信用情報に大きな影響があるので、債務整理をする前に弁護士や司法書士といった専門家に相談をして、自分にあった手続きを選ぶことが大切です。

将来的なリスクについて

債務整理をすることで借金問題を解決することができますが、将来的なリスクがあります。

自己破産をした場合、10年間は信用情報に自己破産をした情報がブラックリストとして残ります。そのため、将来的に住宅ローンを組むことや新たなクレジットカードを作成することができなくなります。

また、自己破産によって免除されなかった借金(非免責債権)がある場合は、それらの借金に対して引き続き返済をおこなう必要があります。

個人再生や任意整理をした場合でも、減額した借金の完済から5年間は信用情報にブラックリストとして事故情報が残ります。そのため、将来的に住宅ローンを組むことや新たなクレジットカードの作成に影響を与えることがあります。

債務整理をする前には、将来的なリスクをよく理解した上で、自分にあった手続きを選ぶことが大切です。

債務整理の手続きの流れ

債務整理を始める前にするべきこと

債務整理を始める前には、現在の借金の状況を正確に把握して、債務整理の方法やリスクをよく理解することが大切です。

まず、現在の借金の状況を把握するために、各貸金業者の借入額や金利、返済期間といった借り入れの内容をまとめて、できるかぎり整理してみましょう。また、債務整理の方法には、任意整理・個人再生・自己破産があるので、それぞれの手続きの特徴や手続き内容を比較検討して、自分にあった方法を選ぶことが大切です。

次に、債務整理によって発生する将来的なリスクをよく理解して、リスクを回避するための対策を考えることが大切です。

例えば、自己破産を避けるために、任意整理や個人再生といった方法を検討することもあります。また、将来的にクレジットカードや住宅ローンが必要な場合は、債務整理をした後に借り入れができるように、借り入れまでの返済計画をしっかりと立ててことも重要です。

さらに、債務整理をする前には、専門家に相談することが大切です。弁護士や司法書士といった専門家に相談をして、自分にあった方法や手続きの流れ、費用についてくわしく説明してもらうべきでしょう。

債務整理の手続きの流れ

債務整理の手続きの流れは、任意整理、個人再生、自己破産によって違いますが、基本的には以下のような手順になります。

債務整理にかかる費用

弁護士・司法書士にかかる費用

債務整理を、弁護士や司法書士といった専門家に相談・依頼しておこなうには、手続きのための費用が必要です。債務整理の方法や専門家によって費用は違いますが、一般的には以下のようなものがあります。

弁護士や司法書士にかかる費用は、依頼する弁護士・司法書士事務所や地域によって違うので、事前に債務整理でかかる費用について確認しておくことが大切です。

減額した借金の返済方法

債務整理をする場合、減額した借金の返済方法については、任意整理・個人再生・自己破産によって違います。しかし、どの手続きであっても、借金の返済方法については以下のようになっています。

自己破産の場合は、自己破産の手続きをおこなって免責が確定された時点で、すべての借金が免除されるので、借金を返済する必要がありません。

個人再生の場合は、裁判所に再生計画案を提出して、承認された返済計画に基づいて定期的に返済をおこないます。返済期間は最長で5年間で、返済計画に沿ってしっかりと返済をおこなう必要があります。

任意整理の場合は、債権者(貸金業者)と交渉をして、借金の減額と返済期間を決定します。貸金業者との交渉によって決定された返済額と返済期間に基づいて、定期的に返済をおこないます。

債務整理が将来に与える影響

就職やローンに与える影響

債務整理をおこなうことによって、信用情報にブラックリストとして記録されるので、将来的な就職やローン(住宅や車など)に影響があります。

債務整理をおこなうと信用情報にブラックリストとして記録されるので、新たなクレジットカードの作成や住宅ローンといった審査に通ることが難しくなります。特に、自己破産をおこなった場合、5年〜10年は信用情報に事故情報が残るので、その間は信用力が低下します。

さらに、債務整理をおこなうことで、将来的な就職にも影響を与えることがあります。

自己破産は、手続きから免責確定までの期間に就業が制限される職種があります。また、自己破産に関わらず任意整理や個人再生でも、債務整理をおこなったことが企業に知られた場合、信用力や社会的な信頼性が低くなる可能性があります。

特に、金融機関や大手企業では、信用情報の確認が厳格におこなわれるので、債務整理をおこなったことが明らかになると、就職に不利になることがあります。

債務整理をする前に知っておくべきこと

債務整理をする前には、以下のようなことを知っておくことが重要です。

債務整理は、借金返済の方法の1つで、一定の手続きをおこなうことで借金の減額やゼロにすることができます。

ただし、債務整理をおこなうことによって、信用情報に事故情報(ブラックリスト)が記録されます。また、債務整理には、弁護士や司法書士に依頼する費用がかかるので、事前にどの程度の費用がかかるのかを確認しておくことが大切です。

また、債務整理をおこなう前には、現在の借金の状況を正確に把握することが必要です。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産があり、どの方法を選ぶかによって手続き内容や期間、費用が違います。債務整理の方法については、債務整理に強い弁護士や司法書士に相談をして、自分にあった方法を選びましょう。

さらに、債務整理をおこなう前には、債務整理をする以外にも生活の見直しをしておくことが大切です。例えば、現在の家計の見直しや、生活習慣の見直しなど、借金問題を根本的に解決するための見直しが必要です。

まとめ

債務整理についてのまとめ

債務整理は、借金返済の方法の1つであり、一定の手続きをおこなうことで借金の減額や全額免除をすることができますが、任意整理・個人再生・自己破産といった方法があり、どの方法を選ぶかによって手続き内容や期間、費用が違います。

債務整理をおこなう前には、債務整理の方法や手続き、期間、費用などについて正確に理解することが必要です。また、債務整理をおこなう前には、現在の借金の状況を把握して、自分にあった方法を選びましょう。また、債務整理をおこなう前に、生活を見直しておくことで、借金問題を根本的に解決することができます。

債務整理をおこなうことによって、将来的な就職やローンの審査に影響が出ることがあります。債務整理をおこなうと、信用情報に事故情報(ブラックリスト)が記録されるので、将来的に新たなクレジットカードの作成や住宅ローンなどの申請が難しくなります。また、債務整理をおこなったことが企業に知られると、就職に不利な影響を与えることがあります。

しかし、債務整理をおこなうことで借金問題を解決して、返済の遅れや滞納をすることによるリスクをなくすことができるメリットがあるので、借金の返済で苦しんだいる方は、弁護士や司法書士に相談・依頼をして債務整理をするべきでしょう。

債務整理をするかどうかの判断基準

債務整理をするかどうかの判断基準は、以下のようなことが挙げられます。

まず、現在の借金の状況を正確に把握することが必要です。具体的には、各貸金業者の借入金の残高や金利、返済期間といったくわしい借り入れ内容の把握をして、返済状況を確認することです。

借金の状況を把握したら、次に自分の返済能力をしっかりと理解することが必要です。現在の借入状況と収入のバランスが悪く、今後の返済が難しくなって、借金が膨らむ可能性がある場合は、債務整理を検討することが必要です。

また、債務整理の方法によっては、財産や収入に制限がかかることがあります。特に、自己破産をおこなった場合は、住宅や車といった財産を差し押さえられて各貸金業者への返済にあてられます。個人再生の場合は、住宅ローン特則で住宅を残すことはできますが、クレジットカードで分割購入したものや、自動車ローンで支払い中の車は回収される可能性があります。

このような財産の制限を許容できるかどうかも、債務整理をするかどうかの基準になります。

最後に、債務整理を弁護士や司法書士に依頼しておこなう場合には費用がかかります。ただし、債務整理によって借金問題を解決することができるので、返済が遅れることや滞納をすることによるリスクをなくすことができます。そのため、債務整理にかかる費用と、将来的なリスクのバランスを考えて判断することが大切です。

ただし、現在も借金が返済できなくて苦しんでいるのであれば、いずれ給料や財産を差し押さえられてしまいます。債務整理をすることによるリスクを考えるよりも、借金問題を解決しないリスクの方がはるかに大きいので、すでに借金の返済が遅れていたり滞納している人は、弁護士や司法書士に相談をして債務整理をおこなうべきです。

債務整理についてよくある質問

債務整理とはなんですか？

債務整理とは、借金問題を抱えている人が弁護士や司法書士などの専門家に相談・依頼をして、借金を減額したり、ゼロにする手続きのことです。債務整理をすることで、毎月の返済の負担を軽減することができます。

債務整理についてくわしくは「債務整理とは」を参照してください。

債務整理をしたらどうなるの？

債務整理をすることで、借金を減額したりゼロにすることができますが、信用情報に事故情報(ブラックリスト)が記録されるので、5年〜10年はローンを組むことや新たなクレジットカードを作成することができなくなります。

債務整理の将来的なリスクや信用情報への影響は「債務整理のデメリット」を参照してください。

債務整理の種類は？

債務整理の種類は、任意整理、個人再生、自己破産があります。任意整理は、裁判所を通さずに債権者と交渉して借金を減額する手続き、個人再生は、裁判所を通して借金を最大90%カットする手続き、自己破産は、裁判所を通して借金をゼロにする手続きです。

債務整理の種類についてくわしくは「債務整理の種類と違い」を参照してください。