もうヤミ金しかない？本当にどこからもお金借りれない人の最終手段！

ヤミ金から借金してその場しのぎをしても、ヤミ金に返済できないとすさまじい嫌がらせを受けたり、早朝や深夜など時間を問わず督促の電話がかかってくるので、精神的に耐えきれず、借金も返せず、人生終了します。

借金の返済を延滞していて、返済の目処がたたない人は、すでに生活状況が破綻しています。ヤミ金でなんとかしようとせず、借金をゼロにする借金救済制度を利用するべきです。

あるいは、借金を延滞していても、ある条件をクリアしていて、返済できる目処が立っているのであればヤミ金以外でお金を借りれる金融機関もあります。ただし、あくまでも「返済できる」場合です。

このまま借金を返済する目処がたたず延滞し続け、その場しのぎでヤミ金から借金するしかないと思っている人は、人生が終了する前に借金救済制度を弁護士に依頼するべきです。

良心的なヤミ金はない！絶対に借りてはいけないソフト闇金

結論からして、良心的なヤミ金はありません。

なかには「ソフト闇金」と言われるものもありますが、「ソフト」とついているからといって良心的なわけではありません。ただ、ヤミ金が名前を変えているだけで、ソフト闇金も闇金も同じです。

対応が丁寧なソフト闇金に騙されるな

ソフト闇金はヤミ金よりも対応が丁寧で、いかにもまともな印象を受けてしまいますが、借り入れをするときだけです。

金融庁の貸金業者として登録されていないので、法外な金利でお金を貸しています。1週間、10日、14日と区切られていることが多く、金利30%〜50%で設定されています。また、手数料として3,000円〜5,000円取られます。

3万円借りると手数料5,000円で、実際に手元に借りるのは2万5,000円です。金利が40%とすると元金3万の利息計算になるので、利息1万2,000円かかり、返済額の合計は4万2,000円になります。

手元に借りた金額が2万5,000円に対して返済額は4万2,000円で、それを10日間で返済しないといけないので、多重債務していう人が返済数ことはほぼ不可能です。返済を滞納するとさらに遅延損害金を請求されるので、絶対に返済できない金額になってしまいます。

また、最近では在籍確認なしLINE完結のソフト闇金もあります。手軽さから手を出してしまう人も多いですが、そのような違法業者からの借金は人生詰むので絶対にやめるべきです。

ヤミ金かどうかを判断するには、金融庁の「登録貸金業者情報検索入力ページ」で検索をして、業者名が表示されなければ違法なヤミ金業者であると判断できます。

ヤミ金の怖さ…ヤミ金債務者の末路は悲惨

ヤミ金から借金をした人の末路は、悲惨な人生しか待っていません。

• 違法な取り立てを受ける
• 嫌がらせ行為をされる
• 労働条件が悪い仕事を紹介される

これだけみると軽いいじめのような印象を受けるかもしれませんが、そんなものではありません。

深夜や早朝まで電話がなり続ける、自宅や職場、子供の学校に電話がかかってくる、身に覚えのない着払いの出前が1日に何度も届くといったことがあります。また、自分だけでなく周囲の人にも迷惑をかけることになるので、精神的なストレスがかかって追い込まれることになります。

闇金債務者の末路は悲惨な人生しか待っていないので、「なんとか耐えられる」なんて甘い考えは抱いてはいけません。闇金から借金をする前に、借金問題を根本的に解決するために弁護士・司法書士にいますぐ相談すべきです。

ヤミ金からの借金は踏み倒せない

ヤミ金のような違法な貸金業者からの借金は、返済する必要がないとされています。

貸金業法の上限金利(20%)を超える違法な高金利で貸しているので、ヤミ金に返済を請求する義務がありません。

ただし、返済しなくていいと思っていても、執拗な取り立てや嫌がらせ行為で精神的ストレスを感じて折れてしまう方が多いので、実際にヤミ金からの借金を踏み倒しはでできません。

既に闇金から借金をしてしまっている人は、いますぐ弁護士・司法書士といった専門家に相談すべきです。

ヤミ金からの借金以外にお金がなくても絶対やってはいけないこと

• 複数業者に多重申し込みする
• クレジットカードを現金化する

複数業者に多重申し込みする

お金を借りるときには、借り入れの審査が必要になります。しかし、複数業者に一気に申し込む「多重申し込み」をすると、間違いなく審査に落ちます。

また、申し込みブラックといって信用情報機関に審査に落ちたことが載ります。申し込みブラックになると、今後の借り入れに影響を与えるだけでなく、クレジットカードの審査や、住宅ローンの審査と通らなくなります。

複数の業者に同時に申し込みをして、仮にそのすべての業者から借りれたとしても、複数の借金を抱えることになり、多重債務のリスクを抱えることになります。

クレジットカードを現金化する

クレジットカードの現金化は、クレジットカードのショッピング枠を使って高額な商品を買い、買った商品を売って現金を手に入れる方法です。

クレジットカードの現金化は、カード会社が明確に規約違反としていることで、お金をどこからも借りれない人が絶対にやってはいけないことの1つです。

クレジットカードを現金化することは、カード会社によって禁止されているので、もし現金化した場合にはクレジットカードを強制解約されてブラックリストに載ります。

強制解約されたカードは使えなくなり、ブラックリストに載ると将来的な住宅ローンや車のローンといったローンを組むことができなくなります。

どうしてもお金が必要なときには、まず銀行や信販会社といった金融機関からの借り入れを検討しましょう。条件によっては、公的機関からの融資や、金融機関以外の融資サービスも利用できる場合があります。

お金が必要なのにどこからも借りれないときの対処法

お金に困ったときに手っ取り早くお金を借りる方法は消費者金融や銀行のカードローン、キャッシングなどがあります。

ただし、クレジットカードや複数の貸金業者に借金がある人、収入のない人は審査に落ちやすく、お金が借りれないことがあります。

お金が必要なのにどこからも借りれないときの借り入れ方法は、以下の通りです。

• 中小消費者金融を利用する
• おまとめローンを利用する
• 日本政策金融公庫の公的融資制度を利用する
• 職業訓練を受けて求職者支援資金融資制度を利用する
• 低所得者世帯の生活福祉資金貸付制度を利用する
• 生命保険の契約者貸付制度を利用する
• 定期預金の定期預金担保貸付を利用する
• 給料の前借り・社内貸付制度(従業員貸付制度)を利用する

中小消費者金融を利用する

お金が必要なとき、まずは銀行からの借り入れやアコムやプロミスといった大手の貸金業者からの借り入れを検討する人が多いですが、銀行や大手消費者金融は審査がきびしいので、お金を借りれない人も少なくありません。

それでも、お金が必要でどこからも借りれない人は、中小消費者金融を利用する方法があります。

大手消費者金融と比べると金利は高めですが、審査がゆるいというメリットがあります。また、返済期間や返済方法も柔軟に対応してくれることが多いです。ただし、これらの中小消費者金融を利用するときには注意が必要です。

中小消費者金融を利用する際の注意点

1. 金利が高めであることを理解する
   中小消費者金融は、大手に比べて金利が高い傾向があります。借入金額によっては、利息制限法の上限いっぱいの20%ちかい金利もあるので、返済計画をしっかりと立ててから利用するようにしましょう。
2. 業者選びには注意をする
   中小消費者金融は大手よりも信頼性が低い業者もあります。ネット上の口コミや評判を確認したり、複数の業者を比較してから利用するようにしましょう。
3. 借りすぎには注意する
   中小消費者金融は、大手に比べ審査がゆるいので、借りれるからといってつい借り過ぎてしまいがちです。返済計画をしっかりと立てて、借り過ぎにはくれぐれも注意しましょう。
4. 返済期間や返済方法を確認する
   中小消費者金融は、大手消費者金融よりも返済期間や返済方法を柔軟に対応してくれることがあります。自分にあった返済方法を選ぶようにしましょう。

独自審査でスーパーブラックでも借りられる消費者金融は危険

借金の返済を61日以上あるいは3か月以上も延滞しているとブラックリストに載るので消費者金融から借りれません。また、すでに年収の3分の1の借金をしている人も「総量規制そうりょうきせい」に引っかかるので、銀行をのぞいて貸金業者から借りれません。

延滞期間が60日以内、総量規制内であることを念頭に置いた上で、ヤミ金以外に借りれる消費者金融はあります。また、以下で紹介する消費者金融は、ブラックでも借りられたという人がいるので、審査が比較的にゆるい可能性があります。

ただし、借金の返済ができなければ借金地獄から抜け出せないだけでなく、返済を滞納すると給料や財産を差し押さえられるリスクもあります。その場しのぎで借金をしようと思っているのなら絶対に返済できないので、新たな借金をするのではなく、借金問題を根本的に解決すべきです。

すでに借金を延滞中の人は審査に落ちる

スーパーブラックでも借りれる消費者金融であっても、無職であったり借金の返済を延滞中の人は、審査に通りません。

スーパーブラックでも借りれる消費者金融は、独自審査なので通常の借入よりも審査が緩い傾向にはありますが、現在の返済能力が低いと判断されれば、間違いなく審査に落ちます。

返済を延滞中の人は、追加で借金をしたり、闇金から借金をしたりすべきではありません。本当にどこからもお金を借りれなくて困っているのであれば、借金問題を根本的に解決しましょう。

おまとめローンを利用する

おまとめローンとは、複数の借金を1つにまとめて返済することができるローンです。

複数の借金を抱えている人は、返済日がバラバラで返済が遅れたり滞納したりしやすく、それぞれの借金額が少ないので金利が高いです。

おまとめローンで借金を1つにまとめて返済することで、金利が下がり、返済期間も負担がないように調整できます。金利を下げて、返済期間を無理のない期間にすることで月々の返済額も減らすことができます。

しかし、おまとめローンには注意点があります。返済期間を長くすると、最終的に支払う金利の総額が増えることになるので、自分にあった返済期間を設定することが重要です。

また、おまとめローンを利用するときには、事前に返済計画をしっかりと立てて、借入先や金利を比較し、検討することが必要です。

日本政策金融公庫の公的融資制度を利用する

日本政策金融公庫は、中小企業や農林漁業などの事業者向けに融資をおこなっている公的金融機関ですが、個人でも公的融資制度を利用することができます。

公的融資制度には、低金利での融資や保証料の軽減などのメリットがあります。また、民間金融機関からの借り入れができなかった場合でも、公的融資制度を利用すれば、返済計画を立てながら、必要な資金を調達することができます。

公的融資制度には、以下のような種類があります。

低金利融資

低金利融資は、公的融資制度のなかでもっとも利用されている制度です。

低金利で借り入れができるので、返済の負担が軽くなります。返済期間は最長で20年間と長く、自己資金の少ない人でも借り入れがしやすくなっています。

保証制度

保証制度は、民間金融機関からの借り入れに必要な保証料を軽減する制度です。

返済能力が不充分であっても、保証制度を利用することで借り入れができるようになります。

信用保証制度

信用保証制度は、借り入れに必要な担保がない場合や、返済能力に問題がある場合に、金融機関からの借り入れがむずかしい人に対して、信用保証機関が保証することで借り入れができる制度です。

信用保証機関は、国や地方自治体、商工会議所などが設立しています。借り手が必要とする金額に応じて、保証料を支払うことで借り入れできるようになります。

また、信用保証制度を利用することで、金融機関が借り手の信用状況を評価するときに、保証機関の保証を受けることで信頼性が高まるので、借り入れの審査が通りやすくなります。

ただし、信用保証制度は必ずしもすべての人が利用できるわけではありません。保証機関によって対象となる業種や信用保証制度を利用する目的が限定されている場合があり、保証限度額が決まっているので、必要な金額をすべて保証してもらえるわけではありません。

また、保証を受けて借り入れをおこなった場合には、保証料や利息など、本来の借金額にくわえて追加のお金が発生することもあるので、事前に内容を確認することが大切です。

職業訓練を受けて求職者支援資金融資制度を利用する

職業訓練を受けることで、将来の収入を増やすことができます。職業訓練では、資格取得やスキルアップなどのための訓練や指導を受けることができます。

職業訓練を受けると、求職者支援資金融資制度を利用することができます。この制度は、職業訓練を受けるための費用や、生活費の一部を貸し付けてくれる制度です。返済期間は最長で10年間で、金利も比較的に低い水準になっています。

職業訓練を受けることで、将来的に自分の収入を増やすことができます。また、求職者支援資金融資制度を利用することで、返済の負担が少なく、借り入れができます。しかし、返済期間内に返済ができない場合は、債務整理や自己破産をすることになるため、返済計画をしっかりと立ててから借りるようにしましょう。

職業訓練を受けるための条件や、求職者支援資金融資制度のくわしいことは、ハローワークや自治体の福祉課などに相談しましょう。また、複数の制度やサービスを比較検討して、自分にあった方法を選ぶことも大切です。

低所得者世帯の生活福祉資金貸付制度を利用する

低所得者世帯の生活福祉資金貸付制度は、生活に困っている低所得者世帯が生活費を借りることができる制度です。この制度は、自治体や都道府県が運営しているもので、返済期間や利息率が比較的にゆるく設定されています。

生活福祉資金貸付制度を利用するには、自治体や都道府県が定めた条件を満たしている必要があります。具体的には、住民票が自治体内にあること、住居費や光熱費などの生活費が不足していること、自己破産や個人再生などの債務整理をしていないことなどがあります。

生活福祉資金貸付制度の借り入れ額は、自治体や都道府県によってちがいますが、一般的には月額5万円程度までです。返済期間も、自治体や都道府県によってちがいますが、最長で5年間となっています。

生活福祉資金貸付制度の利息率は、一般的には年利3%程度となっています。また、利息は返済期間中に支払う必要があります。

生活福祉資金貸付制度は、返済能力がない場合には免除される制度もあります。ただし、免除の条件は自治体や都道府県によってちがうので、くわしいことは各自治体や都道府県のホームページで確認する必要があります。

生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯にとってかなり重要な制度です。国からの正式な制度で借り入れをして、生活費を補うことができ、生活を立て直すことができます。

生命保険の契約者貸付制度を利用する

生命保険には、保険の契約者が必要とする場合に利用できる貸付制度があります。この制度を利用することで、個人の信用力がなくても生命保険に加入していれば、お金を借りることができます。

生命保険の契約者貸付制度を利用するためには、まず保険会社に対して貸付の申し込みをおこないます。貸付額は、保険契約の条件や保険料の支払状況によって決定されます。また、貸付には利息が発生することがあります。

生命保険契約者貸付制度の利用には、保険を契約してから一定以上の加入期間が必要である場合があります。また、保険契約の解約や途中解約によって、貸付金を一括で返済することが必要になる場合もあります。

ただし、生命保険契約者貸付制度は、信用情報の問題や返済能力の問題がある場合でも、お金を借りることができる方法の1つです。利用するときには、契約内容や返済条件などをしっかりと確認しておくことが大切です。

定期預金の定期預金担保貸付を利用する

定期預金担保貸付とは、銀行が定期預金を担保にお金を貸し付ける方法です。

定期預金担保貸付は、預金口座に預けたお金を担保にして、銀行からお金を借りることができます。この方法は、担保があるため審査の通過率が高く、低利率で借り入れができるというメリットがあります。

定期預金担保貸付の利用方法

定期預金担保貸付を利用するには、まず預金口座を開設する必要があります。

定期預金口座を開設し、一定期間お金を預けることで、その預金を担保にしてお金を借りることができます。

担保となる預金額は、借入額に応じて設定されるので、借入額を決めてから預金額を決定する必要があります。

定期預金担保貸付の注意点

定期預金担保貸付を利用する場合、担保となる預金口座を解約してしまうと、借り入れ残高を一括返済しなければなりません。

そのため、返済期間中は預金口座を解約しないように注意が必要です。

給料の前借り・社内貸付制度(従業員貸付制度)を利用する

お金が必要だけど、どこからも借りられないとき、給料の前借りや社内貸付制度(従業員貸付制度)を利用することができます。

これらは、会社が従業員に対して、一時的な資金援助をする制度です。

給料の前借りは、その名のとおり給料日前に給料を先に借りることができます。給料日までの生活費や急な出費に使うことができますが、利息が発生する場合があるので、注意が必要です。

社内貸付制度(従業員貸付制度)は、会社が従業員に対して、低利息または無利息で融資をおこなう制度です。

一般的には、貸付金額は月収の数ヶ月分程度が上限となり、返済期間は1年以内となっています。この制度は、給料の前借りよりも低金利なので、返済しやすいとされています。

ただし、これらの制度を利用する際には、会社の規定や制度にしたがう必要があります。また、返済ができない場合は、社内での信用や信頼関係を悪くすることになるので、しっかりと返済計画を立てて利用することが重要です。

本当にお金をどこからも借りれない人が借金問題を解決する最終手段

お金に困っているのであれば、家族に借りる、中小消費者金融で借りる、公的機関の融資を受けるなど、現状でも借りれる手段はゼロではありません。

ただし、ヤミ金しかないと考えるくらい困っていら人がもはや自力で対処できる基準を超えているので、新たな借金をすることを考えずに、借金救済措である「債務整理」を弁護士・司法書士に相談すべきです。

債務整理には、これから発生する利息をカットして毎月の返済額を減額する任意整理、借金を最大90%減額する個人再生、借金をゼロにする自己破産があります。

債務整理のうちどの方法があっているかは、あなたの借金の状況によってちがうので、弁護士・司法書士に相談をして判断してもらうべきです。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

利息をカットして毎月の返済額を減らす任意整理

メリット	デメリット
将来発生する利息をカットできる 返済期間を見直して毎月の返済額を減らせる	ブラックリストに載る

任意整理は、弁護士が消費者金融やローン会社といった貸金業者と話し合いで交渉をして、これから発生するはずだった利息のカットや返済期間の見直しをする手続きです。

任意整理は、債務整理のなかでも唯一裁判所を通さないでできる手続きで、債権者(貸金業者)との直接交渉で完了するので、任意整理したことを家族や勤務先に知られる心配がありません。

ただし、任意整理をすると信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)ので、借金を完済してから5年間はあらたな借り入れやクレジットカード、住宅ローン・自動車ローンといった審査に通りにくくなります。とはいえ、事故情報が消えれば、借り入れやクレジットカードの作成もできます。

任意整理をすれば、今後の利息がゼロになるので借金の総額が大きく減って、返済期間も見直すことで毎月の返済もしやすくなります。ヤミ金から借金をしなくても、任意整理で借金問題を解決できる可能性がります。

借金を最大90%カットできる個人再生

メリット	デメリット
借金を最大90%減額 住宅は残すことができる(住宅ローン特則)	ブラックリストに載る 官報に載る ローン返済中の自動車は取り上げられる

個人再生は、返済中の借金を最大90%減額して、残った借金を3年〜5年で返済する手続きです。

残った借金を3年〜5年で返済できれば、減額してもらった金額は返済する必要がありません。ただし、個人再生にはデメリットもあります。

信用情報機関に事故情報が登録(ブラックリスト)されます。ブラックリストに載ると、5年〜7年間は新たな借り入れやクレジットカードの作成、ローンを組むことが難しくなります。さらに、住宅ローンを支払い中の自宅や、自動車を差し押さえられる可能性があります。

ただし、住宅を残す方法として「住宅ローン特則」があるので、住宅ローン特則を利用すれば、自宅を残したまま借金を減らすことができます。

また、個人再生をおこなった情報は国が発行する官報に掲載されますが、一般の人が目にする機会はほとんどないので、借金や債務整理のことが家族や勤務先にバレる心配はありません。借金額が膨れ上がってしまっているものの、減額すれば返済できる収入がある人はヤミ金に頼らず個人再生を検討すべきです。

借金をゼロにできる自己破産

メリット	デメリット
借金がゼロになる 99万円以下の現金と生活に必要な財産は残せる	ブラックリストに載る 財産を差し押さえられる 官報に載る 一部の職種の就業制限を受ける

自己破産は、借金を返済できなくなった個人が、借金をゼロにすることができる手続きです。自己破産の申請をして免責を受けると、借金の返済をする義務がなくなります。

ただし、自己破産をすると借金をゼロにすることができる一方で、財産が差し押さえられる可能性があります。自動車は、条件によって手元に残しておける可能性がありますが、土地や住宅は、手元に残すことができません。

任意整理や個人再生と同じように、信用情報期間に事故情報が登録される(ブラックリスト)ので、免責後から5年〜7年はクレジットカードの新規作成やローンを組むこともできなくなります。

とはいえ、すでに借金の返済が遅れたり滞納しているのであれば、ブラックリストに載っています。自己破産することを躊躇して、ヤミ金に手を出してしまうことははるかにリスクが高いので、その前に弁護士や司法書士といった専門家に相談をしてみると良いでしょう。

もうヤミ金しかない人についてよくある質問